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耐震改修の税控除（所得税・固定資産税）

たいしんかいしゅうのぜいこうじょ

• 昭和 56 年 5 月以前の家を現行基準に耐震改修すると、標準的な工事費の 10%（上限 25 万円）を所得税から控除できる。
• 固定資産税も翌年度 1/2 に減額（市への申告が必要）。
• 控除の適用期限は税制改正で延長されてきたので、着工前に国税庁 No.1222 で期限を確認する。

なぜそうなるか（根拠）

租税特別措置法第 41 条の 19 の 2（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除）・地方税法附則第 15 条の 9（耐震改修が行われた住宅の固定資産税の減額）。

例

耐震改修 250 万円（標準的費用 200 万円）→ 所得税から 20 万円控除＋翌年の固定資産税が半額。

注意

「自分が住む家」が要件です。貸す・売る予定の実家の改修には使えません。市の補助金と併用はできます。

条文・公的資料

• 租税特別措置法 第41条の19の2（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除）
• 国税庁「No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）」

関連する言葉

耐震診断・耐震改修（旧耐震の実家に住む・貸す）昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築（旧耐震）固定資産税の精算（1 月 1 日の所有者が納税義務者）

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