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耐震診断・耐震改修（旧耐震の実家に住む・貸す）

たいしんしんだん・たいしんかいしゅう

• 昭和 56 年 5 月以前の建物は耐震診断を受ける努力義務。診断→改修設計→改修工事の順で、市の補助金が段階ごとにある。
• 県央では海老名市（改修 上限 90 万円）・厚木市（改修 上限 100 万円・非課税世帯 150 万円）が実施中（2026 年 9 月時点）。
• 耐震改修をすると所得税の控除・固定資産税の減額・住宅ローン控除の対象にもなる。

なぜそうなるか（根拠）

建築物の耐震改修の促進に関する法律第 16 条（既存耐震不適格建築物の所有者の努力義務）。

例

1978 年建築の実家に長男夫婦が住む → 市の補助で診断（評点 0.6）→ 改修 180 万円のうち 90 万円を補助。

注意

補助金は「工事契約前の申請」が条件で、年度の予算がなくなると受付終了です。業者と契約してから申請しても出ません。制度の一覧は「無料の制度」ページに確認日つきで載せています。

条文・公的資料

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律 第16条（既存耐震不適格建築物の所有者の努力）

関連する言葉

昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築（旧耐震）耐震改修の税控除（所得税・固定資産税）空き家の補助金（解体・改修・活用）

運営: 空き家未来診断所（神奈川県大和市上和田1823-17）
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