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昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築（旧耐震）

しょうわごじゅうろくねん

• 1981 年 6 月に建築基準法の耐震基準が変わった。その前に建築確認を受けた家が「旧耐震」。
• 空き家の 3,000 万円控除は「昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された家屋」が要件。
• 登記事項証明書の「新築年月日」か固定資産税の課税明細で確認できる。

なぜそうなるか（根拠）

租税特別措置法第 35 条第 4 項（対象家屋の定義）。

例

築 1978 年の実家 → 対象。1985 年 → 対象外（3,000 万円控除は使えない）。

注意

耐震基準に適合させる改修か、取り壊して更地で売ることが控除の条件です。

条文・公的資料

• 租税特別措置法 第35条第4項（被相続人居住用家屋の要件（昭和 56 年 5 月 31 日以前建築））

関連する言葉

空き家の 3,000 万円特別控除空き家の解体（取り壊し）

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