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空き家の 3,000 万円特別控除

あきやのさんぜんまんえんとくべつこうじょ

• 相続した実家（被相続人の居住用家屋）を売ったとき、譲渡所得から最大 3,000 万円を差し引ける特例。
• 期限は 2 本: 相続開始から 3 年目の年の 12 月 31 日まで、かつ 2027 年 12 月 31 日まで。
• 昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築・区分所有でない・売値 1 億円以下などの要件がある。

なぜそうなるか（根拠）

租税特別措置法第 35 条第 3 項が定める「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」。適用期限は同項（令和 9 年 12 月 31 日まで）。

例

2024 年 8 月に相続 → 2027-12-31 が期限（3 年目の年末と法の期限が同じ年）。2025 年 5 月に相続 → 2028 年末でなく 2027-12-31 が先に来る。

注意

相続人が 3 人以上だと控除額は 1 人 2,000 万円。耐震改修か取り壊しが要件（2024 年以降は譲渡後翌年 2 月 15 日までの実施でも可）。税額の確定は税理士の業務です。

条文・公的資料

• 租税特別措置法 第35条第3項（被相続人の居住用財産（空き家）の 3,000 万円特別控除）
• 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」

よくある質問

Q. マンションでも使える？

区分所有建物（マンション）は対象外です。

Q. 亡くなる前に老人ホームに入っていたら？

要介護認定など一定の要件を満たせば対象になり得ます（国税庁 No.3306）。

関連する言葉

取得費加算の特例譲渡所得（不動産を売ったときの税金）昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築（旧耐震）

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