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取得費加算の特例

しゅとくひかさんのとくれい

• 相続税を払った人が、相続した不動産を売るとき、払った相続税の一部を「取得費」に足せる特例。
• 期限は相続税の申告期限（相続から 10 ヶ月）の翌日から 3 年以内＝相続から 3 年 10 ヶ月。
• 3,000 万円控除とは併用できない（どちらか）。

なぜそうなるか（根拠）

租税特別措置法第 39 条。相続税の申告期限は相続税法第 27 条（10 ヶ月）。

例

2023 年 3 月に相続し相続税を納付 → 申告期限 2024 年 1 月 → 売却期限 2027 年 1 月。

注意

相続税がかからなかった人には関係ありません。3,000 万円控除と比べてどちらが有利かは税理士の判断領域です。

条文・公的資料

• 租税特別措置法 第39条（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（取得費加算））
• 相続税法 第27条（相続税の申告期限 10 ヶ月）
• 国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」

よくある質問

Q. 3,000 万円控除と両方使える？

同じ物件では併用できません。

関連する言葉

空き家の 3,000 万円特別控除相続税の申告期限（10 ヶ月）

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