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住宅用地の特例（固定資産税 1/6）

じゅうたくようちのとくれい

• 住宅が建っている土地は、固定資産税の課税標準が 200 ㎡まで 1/6、超える部分は 1/3 に軽減される。
• 空き家でも家が建っていれば適用される＝「壊すと税金が上がる」の正体。
• 管理不全空家・特定空家の勧告を受けると、この特例が外れる。

なぜそうなるか（根拠）

地方税法第 349 条の 3 の 2。都市計画税も同様の軽減（同法第 702 条の 3）。

例

土地 150 ㎡・評価額 1,800 万円 → 特例ありなら課税標準 300 万円 → 特例が外れると 1,800 万円が基礎に。

注意

解体して更地にすると特例は外れますが、売却や国庫帰属の前提になる場合もあります。「壊す/壊さない」は期限と出口で決めるもので、税だけで決めないでください。

条文・公的資料

• 地方税法 第349条の3の2（住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例）

よくある質問

Q. 更地にしたら税金は何倍？

小規模住宅用地なら課税標準が 1/6 から等倍になるため最大 6 倍が目安ですが、実額は市区町村の評価と負担調整で変わります。

関連する言葉

管理不全空家特定空家空き家の解体（取り壊し）

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