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管理不全空家

かんりふぜんあきや

• 放置すると「特定空家」になるおそれがある空き家。2023 年 12 月の法改正で新設。
• 市区町村から指導→勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（最大 1/6）が外れる。
• 結果として土地の固定資産税が最大 6 倍になり得る。

なぜそうなるか（根拠）

空家等対策の推進に関する特別措置法第 13 条（管理不全空家等に対する指導・勧告）。住宅用地特例の除外は地方税法第 349 条の 3 の 2（勧告を受けた土地は特例の対象から外れる）。

例

窓ガラスが割れ庭木が道路にはみ出した実家 → 市の指導 → 改善しないと勧告 → 翌年度から土地の税額が上がる。

注意

「6 倍」は 200 ㎡以下の小規模住宅用地の特例（1/6）が外れた場合の上限。実際の税額は評価額と面積で決まります。

条文・公的資料

• 空家等対策の推進に関する特別措置法 第13条（管理不全空家等に対する指導・勧告）
• 地方税法 第349条の3の2（住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例（勧告で除外））
• 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」

よくある質問

Q. 勧告される前に戻せる？

指導の段階で改善すれば勧告に進みません。草木の剪定・破損部の補修・施錠など「管理」の実体を作るのが先です。

関連する言葉

特定空家住宅用地の特例（固定資産税 1/6）空家等（法律上の「空き家」の定義）

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