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特定空家

とくていあきや

• 倒壊のおそれ・衛生上有害・景観を著しく損なう等と市区町村が認めた空き家。
• 助言指導→勧告→命令→行政代執行（強制的な取り壊し）まで進み、費用は所有者負担。
• 勧告の時点で固定資産税の住宅用地特例が外れる。

なぜそうなるか（根拠）

空家等対策の推進に関する特別措置法第 22 条（特定空家等に対する措置）。住宅用地特例の除外は地方税法第 349 条の 3 の 2。

例

屋根が落ち隣家に危険が及ぶ → 特定空家に認定 → 命令に従わない → 代執行で解体、費用請求。

注意

命令違反には 50 万円以下の過料（同法第 30 条）。代執行費用は数百万円規模になる例が公表されています。

条文・公的資料

• 空家等対策の推進に関する特別措置法 第22条（特定空家等に対する措置（助言指導・勧告・命令・代執行））
• 地方税法 第349条の3の2（住宅用地特例の除外）

よくある質問

Q. 特定空家と管理不全空家の違いは？

特定空家は既に危険・有害な状態、管理不全空家はそのおそれがある状態。どちらも勧告で税の特例が外れます。

関連する言葉

管理不全空家住宅用地の特例（固定資産税 1/6）

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