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被相続人居住用家屋等確認書（3,000 万円控除に必要な市区町村の書類）

ひそうぞくにんきょじゅうようかおくとうかくにんしょ

• 空き家の 3,000 万円控除を使うには、実家のある市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」を確定申告に添付する。
• 申請には、被相続人の住民票除票・売買契約書・電気やガスの閉栓証明・取り壊した場合は閉鎖事項証明などが要る。
• 発行に 1〜2 週間かかる。売却後すぐ動く。

なぜそうなるか（根拠）

租税特別措置法第 35 条第 3 項〜（相続空き家の特例の要件）・同施行規則第 18 条の 2（確認書の添付）。

例

大和市の実家を 12 月に売却 → 大和市役所に確認書を申請 → 1 月に取得 → 2 月の確定申告に添付。

注意

「相続の時から売却まで誰も住んでいない・貸していない」ことを証明する書類（電気・ガスの使用中止日が分かるもの等）が要ります。相続後に一時的にでも貸すと特例が使えなくなります。

条文・公的資料

• 租税特別措置法 第35条（居住用財産の譲渡所得の特別控除（相続空き家））
• 国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の 3,000 万円特別控除）」

関連する言葉

空き家の 3,000 万円特別控除譲渡所得の確定申告（売った翌年 2 月 16 日〜3 月 15 日）昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築（旧耐震）

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