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概算取得費（親がいくらで買ったか分からない）

がいさんしゅとくひ

• 譲渡所得は「売値 − 取得費 − 譲渡費用」。親の購入時の契約書がないと、取得費は売値の 5% で計算する。
• 5% だと売値の 95% が利益扱いになり、税金が大きくなる。
• 契約書・通帳・登記の抵当権額など、購入額を示す資料を探す価値が大きい。

なぜそうなるか（根拠）

租税特別措置法第 31 条の 4（長期譲渡所得の概算取得費控除）。実務上は昭和 28 年以降の取得にも適用される（措置法通達 31 の 4-1）。

例

売値 2,000 万円・取得費不明 → 取得費 100 万円扱い → 利益 1,900 万円。3,000 万円控除が使えれば税 0、使えなければ約 386 万円（長期 20.315%）。

注意

相続で取得した実家の「取得費」は親の購入額です（相続時の評価額ではありません）。相続登記の費用や相続税の一部（取得費加算）は足せます。

条文・公的資料

• 租税特別措置法 第31条の4（長期譲渡所得の概算取得費控除）
• 国税庁「No.3258 取得費となるもの」

よくある質問

Q. 建物の取得費は？

購入額から経過年数分の減価償却費を引きます。古い木造なら建物部分はほぼ 0 になります。

関連する言葉

譲渡所得（不動産を売ったときの税金）取得費加算の特例空き家の 3,000 万円特別控除

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