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自治体・法人への寄付

じちたいへのきふ

• 市区町村は原則、使い道のない土地の寄付を受けない（公園・道路予定地など公共目的がある時だけ）。
• 公益法人・NPO・隣接の寺社が受ける例はあるが、建物付きは断られやすい。
• 寄付が無理なら国庫帰属（更地・負担金）か 0 円譲渡。

なぜそうなるか（根拠）

自治体の寄付受納は各自治体の財産管理規則。国庫帰属は相続土地国庫帰属法。

例

市に寄付を申し出 → 「公共目的なし」で断られる → 隣地所有者へ 0 円譲渡で決着。

注意

「寄付できる」と思って放置すると、固定資産税と管理義務だけが残ります。寄付は最初の 1 手でなく最後の確認に。

条文・公的資料

• 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第2条（承認申請の要件）
• 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」

関連する言葉

0 円物件（無償譲渡）相続土地国庫帰属制度

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