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相続土地国庫帰属制度

そうぞくとちこっこきぞくせいど

• 相続した「いらない土地」を、審査のうえ国に引き取ってもらえる制度（2023 年 4 月開始）。
• 建物がある・境界争いがある・崖地などは対象外。更地にしてから申請する。
• 負担金は原則 20 万円（面積・地目で増える）＋審査手数料 1 筆 1 万 4 千円。

なぜそうなるか（根拠）

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第 2 条（申請要件と却下要件）・第 10 条（負担金）。

例

山林と実家の土地を相続。実家は解体して更地にし、山林と一緒に申請 → 審査（法務局）→ 承認 → 負担金納付で国に帰属。

注意

建物付きは申請できません。解体費と負担金を合わせて「手放すのに 100 万円超」になる例が普通です。空き家バンク・寄付・隣地への譲渡と比べてから。

条文・公的資料

• 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第2条（承認申請の要件・却下事由）
• 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第10条（負担金）
• 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」

よくある質問

Q. 家が建っていても申請できる？

できません。建物のある土地は却下事由（第 2 条第 3 項第 1 号）です。

Q. 承認率は？

法務省の公表統計で確認できます。境界・通路・崖の要件で不承認になる例が多いとされています。

関連する言葉

空き家の解体（取り壊し）空き家バンク相続放棄

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