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住所変更登記の義務化（2026 年 4 月〜）

じゅうしょへんこうとうきのぎむか

• 登記簿の所有者の住所・氏名が変わったら 2 年以内に変更登記をする義務。2026 年 4 月 1 日施行。
• 正当な理由なく怠ると 5 万円以下の過料。施行前の変更分も施行日から 2 年（2028 年 3 月末）が期限。
• 相続登記の義務化（3 年・10 万円）と並ぶ「もう 1 つの期限」。実家の相続登記をしたあと、自分が引っ越しても発生する。

なぜそうなるか（根拠）

不動産登記法第 76 条の 5（住所等の変更の登記の申請義務・2 年以内）と第 164 条第 2 項（5 万円以下の過料）。

例

2027 年に実家を相続登記し、2028 年に転居 → 2030 年までに住所変更登記。放置すると過料の対象。

注意

「相続登記さえ済ませれば終わり」ではありません。転居・結婚で氏名が変わった時も対象です。登記官が住基ネットで確認して職権で変更する仕組みも始まりますが、本人の申出が前提です。

条文・公的資料

• 不動産登記法 第76条の5（住所等の変更の登記の申請）
• 不動産登記法 第164条（過料）

よくある質問

Q. 相続登記と同時にできる？

できます。相続登記の申請時に相続人の現住所で登記されるので、その後の変更だけが対象です。

関連する言葉

相続登記の義務化過料（相続登記を怠った場合の 10 万円）登録免許税（相続登記の税金）

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