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遺産分割協議

いさんぶんかつきょうぎ

• 誰がどの財産を相続するかを、相続人全員で決める話し合い。
• 合意した内容を「遺産分割協議書」にして全員が実印を押す。相続登記の添付書類になる。
• 1 人でも欠けると無効。期限はないが、登記義務（3 年）と税の特例（3 年目年末）が実質の期限。

なぜそうなるか（根拠）

民法第 907 条（遺産の分割の協議）。相続登記の申請は不動産登記法第 76 条の 2。

例

兄が実家、妹が預金、と決めて協議書を作成 → 兄が相続登記 → 3,000 万円控除で売却。

注意

協議が長引くほど、相続人がさらに亡くなって人数が増える（数次相続）。「まとまらない」時は相続人申告登記で義務だけ先に。

条文・公的資料

• 民法 第907条（遺産の分割の協議）
• 不動産登記法 第76条の2（相続登記の申請義務）

よくある質問

Q. 話し合いがまとまらない時は？

家庭裁判所に分割を請求できます（民法第 907 条第 2 項・実務は調停から始めます）。

関連する言葉

相続登記の義務化相続人申告登記

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